不動産購入時に把握したい『火災保険』の補償範囲とは?!

本日は表題の件について、解説したいと思います。
不動産購入をご検討いただいている方にぜひ、把握をしておいて欲しい『火災保険』について解説をしたいと思います。近年は豪雨による洪水や土砂災害などの被害が増えており、住宅購入後の万が一の備えとして『火災保険』があります。勿論、自然災害で自宅に被害があったときには火災保険の有無によって補償対象の範囲も分かれます。

 

・ そもそも『火災保険』とは何の事でしょうか?!

賃貸暮らしを経験された方は、物件を借りられる際に、不動産会社からの提案があったかと思いますので、把握されている方も多いのではないでしょうか?賃貸を経験されていない方は、売買の際に初めて気にされる方もいらっしゃるかと思います。そもそも『火災保険』とは、文字通り火災で自宅に被害があったときに備える保険です。火災により焼けこげた壁の張り替えや、消火活動で水浸しになった家具も補償されます。火災の被害は他人に原因があっても原則補償されません。そのため自分で保険に入り備える必要があります。火災保険は建物と家財に分けて契約します。持ち家の人は両方に、借家の人は家財のみに保険をかけるのが基本です。補償対象となる建物や家財の評価額などを勘案し、契約者が保険金額を決めます。また、地震保険も火災保険のオプションとなりますので、ご注意ください。

 

・『火災保険』は火災以外の被害にも補償される?!

一般的な火災保険では落雷や暴風、ひょう、豪雪などにより家が壊れたり、家財が使えなくなったりした被害も補償されます。洪水や土砂崩れなども対象です。外から車が飛び込んできた、給排水設備が壊れて水浸しになったといったケースも対象範囲に含まれています。ただし、上記に書いた通り、地震の被害は別ものとして扱われます。揺れによる被害のほか、地震を原因とした火災や津波の被害も火災保険の対象外です。別途、地震保険で備える必要があります。

・ 不動産購入時に豪雨災害の懸念されるエリアにおいて

台風や暴風雨などが原因で起こる洪水や高潮、土砂崩れなどは火災保険の水災補償がカバーしてくれます。床上浸水など一定の被害があった場合に保険金が支払われます。内閣府によると水災の補償を付けている持ち家の比率は約3分の2です。高台に住む人やマンションの高層階に住む人などは、水災補償を契約から外すケースもあります。補償を外すと、その分、保険料を抑えられますが、住宅購入時に洪水ハザードマップを見て、浸水が懸念されるエリアの住宅は水災補償をセットにした保険加入をご検討ください。

 

・火災保険の保険料が値上げされる?!

保険料は契約者の家の構造や万一の場合に受け取る保険金額、補償の範囲などで変わります。この数年、火災保険料は段階的に引き上げられています。その理由として、相次ぐ大規模災害で保険金の支払額が膨らみ、保険会社の採算が悪化しているためです。この動きは今後も値上げされるとの報道も多く、『火災保険』の保険料には様子見が続きます。

いずれにせよ、不動産購入時には住宅ローンを組まれる際には『火災保険』への加入が条件となるケースが多く、物件だけではなく『火災保険』の基礎知識は持っておいて損はありません。ぜひ、今後の参考にお役立てください


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